2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
これは法律による行政の原理の趣旨に鑑みても適当でありますし、我が国の法案は圧倒的多数が内閣提出法律案が占める中で維持されてきた私は行政府側の矜持だと思っています。 法第二十四条には、「この法律の実施のため必要な事項」と書かれていますが、伺います、内閣官房。現時点で政府が想定している必要な事項とは何か、立法府の審議の場である程度明らかにしておく必要があると考えるため、具体的に明らかにしてください。
これは法律による行政の原理の趣旨に鑑みても適当でありますし、我が国の法案は圧倒的多数が内閣提出法律案が占める中で維持されてきた私は行政府側の矜持だと思っています。 法第二十四条には、「この法律の実施のため必要な事項」と書かれていますが、伺います、内閣官房。現時点で政府が想定している必要な事項とは何か、立法府の審議の場である程度明らかにしておく必要があると考えるため、具体的に明らかにしてください。
そういう場合に備えて繰越明許費という制度がございますので、こちらの方で、国会にあらかじめ御議決をいただいた上で財務大臣の承認を経て繰越しをすることを認めていただいている、例外として既に認めていただいているものでございますから、この例外を更に広げるというのは、なかなか行政府側としては申し上げにくいことだろうというふうに思っております。
もちろん、官僚側で、行政府側で効率化を進めないといけないことはたくさんありますけれども、一方で、国会のあしき慣習や構造的な問題が原因となって、行政側に過度に負担をかけているという指摘も多くございます。 私は、こちらに来て一年半の新人でございますけれども、国会はすごく非効率で不合理だらけ、日本一生産性の低い場所だなというふうに思います。
しかしながら、そういうふうにおっしゃるのであれば、逆に私は、行政府側でも襟を正してこのような発言は厳に慎むべきだと思いますけれども、それについては総理、もう一度、国会と行政の関係について御認識を、安倍政権としての、賜りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 これはもう委員も御承知のとおり、委員会運営は委員会においてお決めになることであり、行政府側である私があれこれ言うことは慎まなければならない、このように思っておりますので、委員会においてしっかりとお決めいただいて、いずれにいたしましても、熟議を重ねた上、採決をしていただきたい、このように思っております。
法案を提出する立場にもない、いわば行政府側に対してそういうことを一々聞くというのは、これは余り生産的ではなくて、我々は、全大臣がここにそろっているわけですよ。
○西田（昌）参議院議員 その辺が悩ましいところでございますが、私は、審議会でやっても、行政府側がヘイト認定をするというのには実は少し問題があると考えております。 むしろ、この法律は何が大事かというと、ヘイトが何か定義をして禁止するんじゃなくて、ヘイトというのは恥ずべきことであって根絶しなければならないということを、国民が、そして立法府がそういうふうに宣言したわけですね。
そのことを行政府側が、この法律の理念を踏まえた上で、例えば警察官が、この法律では禁止されないけれども、他の法律を使って、こういうヘイトをやっている現場があって、その現場の中で、いわゆる加害者側ですよね、彼らがやっている不法行為が少しでもほかで見受けられたら、当然、厳正に対処して、事実上ヘイトスピーチがとめられる、こういうことになろうかと思っております。
それをやっていく場合に我々が一番感じましたのは、要するにモラルでありますから、モラルだから理念法にしておりますが、モラルを法律の規制にしたり、それを行政府側が、ここから外側は駄目だという禁止規定を作ったり、それを排除するような措置をつくったりするのは、今度は逆に公権力が個人の生活を縛ったり規制したりする、そういう表現の自由に関わることになってくる。
だけれども、ですから行政府側というか内閣側からいえば、よくよく参議院なんか要らねえやという意見が出るのは、意外と権力側から出るのは、私も首長していましたから、うっとうしいやつはやっぱりいない方がいいわけですよ。すっと決まる方が楽ですからね。
これはまさに行政府側の一員として我々の姿勢を示そうということであって、しかし、議員としての歳費ということについては、これはやはり、当然、法律問題は横に置いておいても、各党各会派において、議員活動にかかわることであればしっかりと、これは根幹にかかわることでありますから、議論していくべきだろうと考えております。
そして、この決算行政監視委員会における審議は、政府において効率的、効果的に行政運営を行っていく上で重要な機能を果たしている、このように考えているわけでございまして、まさに今回対象となった決算について、正しくこれは執行されたかどうか、所期の目的を果たしているかどうかということについて、場合によっては細部についても議論されることが、行政府側の、予算を執行していく側に対してのまさに緊張感となり、そして責任感
行政府側の秘密保護法制が強化されていく中で、国民の知る権利を守る観点からの制度の充実がそういう意味では不可欠だと考えておりますが、昨年の臨時国会には、情報公開法の改正案、そして公文書管理法の改正案を提出させていただきました。この通常国会でも継続審議となっておりますので、一日でも早く御審議をいただいて、与野党の御協力をいただいて、成立を図ってまいりたいと思っております。
外務省も、あるいは政府も誠実に言っていただきたいのは、これまで、そんなケースはヨルダンしかないですよ、こういう説明をしてきましたけれども、しっかりとした交渉権限がなく、一括で議会の承認を得る権限もなく行政府側が交渉を行った際には、米韓ＦＴＡと同じようなことが起こり得るんだということを、きっちりと国民に対して、国会に対して説明をするということは、私は、政府として誠実にやっていただきたいなというふうに思
あわせて、国会議員の守秘義務もいろいろな形でこれは担保しつつ、しっかりとしたコミュニケーションが、行政府側と立法府側、そしてその背景にいる国民と行えるような仕組みをきっちりとつくっていくことが大事だというふうに思っておりますので、これからＴＰＰ交渉、佳境に入ってくると思いますので、こういった立法も、与野党の先生方の御理解も得て進めていきたいというふうに思っております。
つまり、議事録を作成することの是非、そしてそれを公開することの是非、これについては、行政府側に任せておくと、どうしてもネガティブな対応になります。これは、後ほど我が党からも修正提案をさせていただく予定でございますけれども、議事録を残すことについては、立法府として法律で位置づけるべきだというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
その中で、例えばアメリカは、行政府側だけではなくて、議会側に議会予算局というものがありまして、その中である程度、彼らが恐らく政府とは異なる将来の設計等に基づいて予算を作成して、それを議会の中で両方見ながら審議をしていると思うんですけれども、そのようなあり方というものも考慮すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
地方の議会でそれぞれ承認は得るとは思いますけれども、一方で、全体として国民の税金がどう使われているのかというのは決算ベースでは非常に重要なことですので、あえて言えば、別に復興に限らずやはりしっかりとそこは、参議院では決算機能の充実ということでやってきていただいておりますけれども、議会を含めて、我々というのはやっぱり行政府側にいて、例えば財務省から総務省にお渡しをするとか、総務省は都道府県に渡すと、こういう
一連の原爆症認定訴訟において行政府側十八連敗をしています。東京高裁の判決が一つのデッドライン、メルクマールだということを官房長官も常に言っていました。国は早急に一括救済をするべきではないですか。
このような審査対象と観点を反映しまして、イギリスの決算審査の行政府側答弁は、各省の大臣ではなく、会計官である事務次官や第二事務次官が行います。ドイツでも、会計検査院の検査結果を土台に議会の決算審査が行われます。 このように、議会の決算審査において、会計検査院との関係が緊密なのがイギリスとドイツでございます。
しかも、その法案というのは、内閣側の、いわば行政府側の、憲法に違反しているか違反していないかという問題も含めて、憲法解釈によってパスした中身が国会に出されてくるという格好で法案というのが審議の俎上にのるわけですね。